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医療保険と社会保険の種類をまとめてみた

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よく耳にする『医療保険』と『社会保険』と言う2つのキーワードですが

キーワードの意味を知らない人のほうが多いと思います。

 

今回は、医療保険と社会保険についてまとめてみました。

 

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社会保険とは何かと言うと

社会保険とは、社会保障のひとつで、

・疾病
・高齢化
・失業
・労働災害
・介護

などのリスクに備えて、お金を支払っておくことでカバーを受けるシステムのことを指します。

私達一人一人が所持している『保険証』が、社会保険を受けるための保険料を払って
社会保障を受けている証拠になります。

日本の社会保険制度は、

・公的医療保険

・公的年金

・介護保険

・雇用保険

・労災保険

の5つのカテゴリーに分かれています。

 

また、公的医療保険と公的年金には、分類される保険制度・年金制度があり
以下のように分類されます。

公的医療保険
・健康保険
・船員保険
・共済組合
・国民健康保険
・退職者医療制度

公的年金
・国民年金
・厚生年金
・共済年金

 

 

5つのカテゴリーと分類されている保険・年金制度の詳細は以下の通りになります

公的医療保険 健康保険 「会社員など」の医療費を保障する保険制度を指します
船員保険 「船員」の医療費を保障を保障する保険制を指します
共済組合 「公務員・教職員」の医療費を保障を保障する保険制度を指します
国民健康保険 「自営業者・専業主婦」などで、『健康保険・船員保険・共済組合の
いずれにも加入していない人』の医療費を保障する保険制度を指します
退職者医療制度 会社や役所を退職した後、国民健康保険に加入した人で、
厚生年金や共済年金などを受給している65歳未満の人と被扶養者の医療費を保障を保障する保険制度を指します
公的年金 国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人全員が加入する年金制度を指します
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人が加入する年金制度を指します
共済年金 公務員・私立学校教職員などが加入する年金制度を指します
介護保険 65歳以上の人か40~64歳で特定疾病に該当する病気で要介護度の認定を受けた人が
給付やサービスを受けられる保険制度を指します
労働者災害補償保険
(労災保険)
業務上・通勤中の災害に遭遇し、労働者が負傷・疾病・障害・死亡のいずれかの状態になってしまったときに
被災労働者または遺族に所定の保険給付を行う補償を指します
雇用保険
(失業保険)
労働者が失業した際に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給する補償を指します

 

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一方、医療保険は

その名の通り、病気や怪我の治療にかかる経済的負担を軽減する保険制度です。
医療保険には、政府が運営している、上の表の「公的医療保険」の最初に挙げた健康保険と

保険の窓口やテレビCMなどで放送されている「民間の保険会社」が販売する医療保険の

2つの種類があります。

 

民間医療保険と公的医療保険の違いは、さまざまなところにあり

・加入資格と加入の有無

・保険料

・病気やケガをしたときの補償

など、パッと目につく違いでもこれだけあります。

 

民間医療保険と公的医療保険の違いの詳細を見てみると

・加入資格

公的医療保険
→誰でも加入可能
ただし、強制加入

民間医療保険
→年齢や病歴などの条件あり

 

・保険料

公的医療保険
→収入によって金額が変わります

民間医療保険
→年齢・性別・保障内容などにより金額が変わります

 

また、公的医療保険で補いきれない病気を

民間医療保険で補うために契約している人が多数います。

と言うのも、今や国民病とまで言われているがんや糖尿病、生活習慣病などで通院・入院・手術を受けたときの保障は

公的医療保険では補償されないことが多いため、公的医療保険で補償されない病気やケガを

民間医療保険で補う形で契約している契約者がほとんどです。

 

では、医療保険の詳細を見てみましょう

 

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医療保険の基本としては、

公的医療保険では、病気やケガの治療のために病院で治療を受けますが、
通院した際に病院で保険証を提示すると、診療・治療にかかった費用の3割を私達が負担しています。
年齢などの条件にによっては1割負担の人もいます。

※例外として、原則負担金なしの子どもの医療費助成制度や
医療費の助成制度などがあります。

3割負担の他に、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、超えた部分が還付される『高額療養費制度』と言う制度もありますが
高額療養費制度を受けるにしても、一時的に医療費を支払わないといけないので
一時的な負担は大きいです。

医療費の自己負担分や、健康保険の適用対象外の費用は全額自己負担で支払わなければならなくなります。
(自己負担分の例としては、入院中の食費・差額ベッド代・先進医療の技術料などが該当します)

民間医療保険は、入院・通院・手術等保険で契約した条件に対して、保険の契約内容に応じた所定の金額が給付されます。
給付を受けるために、保険会社に対して請求手続きをする必要が発生します。

 

 

健康保険と民間医療保険についての考え方は、
「健康保険は基本的な保障で、健康保険でカバーできない部分を民間医療保険で補うために使う」
と考えるとかなりシンプルになり、わかりやすくなります。

 

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次に、健康保険の仕組みを理解しながら
どんな民間医療保険を契約すればいいのかを考えてみましょう。
公的医療保険である健康保険には税金が投入されて運営されていますが、
民間医療保険は契約者の支払った保険料のみを元に運営されています。

公的医療保険を運営するために、人件費も含めてほぼ全額が税金で賄われ運営されています。
また私企業が運営する民間保険と違って、国で運営しているので利益を出す必要がないんです。

そのため、公的医療保険は
契約者が支払う保険料よりも、契約者が受け取る保険料のほうが多くなります。

 

民間医療保険は、契約者が支払う保険料よりも契約者が受け取る保険金が少なくなり
その差額が保険会社の従業員の給料に充てられたり、保険会社の利益となります。

 

だから公的医療保険である健康保険のほうが民間医療保険より断然安くてお得なんです。

 

しかし、健康保険法と言う法律で定められた
一定の条件に当てはまった人は全員強制加入です。
拒否権はないので加入しないという自由はありません。
一方で、民間医療保険は任意加入なんです。

任意加入のため、加入しない人がいたのですが
近年は公的医療保険でまかないきれない病気が増えてきたために
民間医療保険を契約・加入する人が増えてきています。

 

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節目節目で民間保険を検討するタイミングが来るとおもいますが、
まずは健康保険を含めた社会保険の保障内容を把握しておいた方がいいです。

と言うのも、民間医療保険を契約するにあたって
保障内容が同じだったら、お金の無駄になり
とてももったいないです。

健康保険の保障内容を把握してから民間医療保険を契約することで
様々な病気やケガに対して、まんべんなく保障を受けることができるようになります。

 

自分のライフプランに合わせて、社会保険による保障では不安や心配になった部分があるのであれば、
民間の保険で補完するのが賢くスマートなやり方です。

 

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