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年末調整に使う個人年金保険料控除の書き方をまとめてみた

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年末になると、各都道府県の掲示板や会社から通達される年末調整や税金関連の申告ですが、
今回はその中でも、個人年金保険料控除の書き方をまとめてみました。

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みなさんは、10月下旬から11月くらいになると生命保険料控除証明書という手紙が来る人もいるかと思いますが
見たことはありますか?

実はその書類、所定の書類を書くのに必要な書類で、
その所定の書類を書くと、生命保険料控除が受けられるというとても大切な書類なんです。

ちなみに、会社勤めの方は企業から給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書という
書類を手渡されるか、何も手渡されない方もいるかもしれません。

会社のお給料から天引きされて生命保険を支払っている方は、何も手渡されないので
そのまま会社の経理の人にお任せするだけです。

が、給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書を渡された人は
必要な書類をまとめて提出しないといけなくなるので、重要な書類はひとつにまとめて保管しておいてください。

 

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ちなみに、なぜ年末調整をするのかというと
年末調整とは、企業や地方自治体からお給料をいただいている会社勤めの人に対して、
各企業や事業所がその年の1月から12月までに支払ったお給料やボーナスや手当など
個人に払ったすべての賃金と源泉徴収で徴収した所得税などを
その年の12月にもう一度再計算をし直して、所得税の過不足を調整する制度です。

確定申告と何が違うの?という声が聞こえてきますが、
確定申告は、個人が儲けたお金を個人で計算して、
所得税を各地方自治体に申告して、後から支払う手続きなんです。

どちらも所得税を申告する制度に変わりはありませんが、
先に払ってしまうか、後から払うかの違いがあります。

ちなみに、会社勤めの人はこの確定申告をしない人が多いです。
というのも、賃金を貰っている勤め先が一つの場合は、
企業側で処理してくれるので、個人レベルで確定申告をする必要がないからなんです。

ちなみに、個人事業主は確定申告をしないといけません。
というのも、個人事業主は企業を経由せずに賃金を得ているため
税金関連も含めて、個人ですべて申告・手続きをしなければならないのです。

 

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では、実際に書き方を見てみましょう

 

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これは、2015(平成27年)分の保険料控除申告書 兼 給与所得者です。

 

この書類を記載する際には、10月下旬から11月くらいになる保険会社から送付される
生命保険料控除証明書を用意しなければならないので、必ず用意してください。

生命保険料控除証明書がないと、払い込んだ保険料の金額だけでなく、
保険の内容や誰に保険をかけているのかが分からなくなり、生命保険料控除を受けられなくなるからです。

 

こうやって書類を実際に目にすると、難しい文字や数字をたくさん書かなくてはならなくなるので
頭が痛くなる方もいるかもしれませんね。

今回は、向かって左上の『生命保険料控除』だけに焦点をあてていきます。

 

さて、ここで今回説明する『生命保険料控除』の項目を拡大すると、

生命保険料控除欄

生命保険料控除の項目のうち、3つの項目と計算式がずらずらと記載されているのが
わかります。

その3つの項目の内容を見てみると、

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

という文字列が見えると思います。

 

では、各項目を見てみましょう。

 

一般生命保険

生命保険料控除の最初の項目は、『一般の生命保険料』と記載されたこの項目です。

この項目に記入する保険料の種類は一般の生命保険料を記載します。
都民共済などの共済や、よく耳にする生命保険会社の生命保険の死亡保険や収入保障保険がこの項目に該当します。

詳細は、控除証明書の記載を見るとわかります。

医療介護保険

次の項目は、『介護医療保険料』です

この項目に記入する保険料の種類は、介護保険や医療保険・がん保険のみになります。

介護医療保険料がなぜ存在しているのかというと、介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設された新しい保険で
介護保険に加入したつもりがなくても、控除証明書には【介護医療保険】と記載されている場合があります。

なぜかと言うと、介護医療保険料は『入院・通院等にともなう保険料が対象』となっているからです。
基本的には、控除証明書に介護医療保険と記載されていれば、その欄を使用することになります。

 

個人年金保険

次にに、この項目は『個人年金保険料』です。

この個人年金保険料に記載する保険料は、文字通り『個人年金保険』のみなんです。

ちなみに、個人年金とは国民年金・厚生年金・共済年金などの【公的年金】とは違い、
保険会社と個人的に契約する年金保険を指します。

詳細は後日記載しますが、ここ数年この個人年金保険を契約する人が増加傾向にあると言う事実があることです。

 

 

合計と計算式

最後にこの計算式ですが、計算式Ⅰと計算式Ⅱがあります。

この計算式を見て、なにこれ?と思った方も多いかと思います。
この計算式ですが、これは生命保険料控除に記載する金額から、
控除申請する生命保険料控除額計を算出するための計算式なんです。

じゃあなんで二つあるのかというと、保険を契約した年月によって計算式が変わるため
2つ計算式が存在しているんです。

どのタイミングで計算式が変わるのかと言うと、
2011年(平成23年)と2012年(平成24年)が境目となります。

 

計算式の詳細を確認してみると

2012年(平成24年)1月1日以後に契約した保険契約等に基づく場合の控除額
(新契約・計算式Ⅰと表記されています)

支払保険料等(年間)       控除額
20,000円以下         支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下  支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下  支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超          一律40,000円

2011年(平成23年)12月31日以前に契約した保険契約等)に基づく場合の控除額
(旧契約・計算式Ⅱと表記されています)

支払保険料等(年間)  控除額
25,000円以下      支払保険料等の全額
25,000円超       50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超       100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超     一律50,000円

 

という計算式・計算内容になります。

 

全ての項目の詳細は、10月下旬から11月くらいになる保険会社から送付される
生命保険料控除証明書にすべて記載されているので
生命保険料控除証明書に目を通してください。

 

年末調整をしない会社員の方にも、生命保険をかけているのであるなら
生命保険料控除証明書を送付されるので、一度生命保険料控除証明書が同封されている
手紙を開封して、生命保険料控除証明書を見てみるのもいいかもしれないですね。

今現在は年末調整をしなくても、将来年末調整をしなければならない時が来るかもしれません。

そんな時に、予備知識と自分がかけている保険・払っている保険料の再確認と
改めてこれだけ保険会社に積み立てしているんだという事をする目的もあります。

数字だらけで、頭が痛くなったり拒絶反応を起こしたりするかもれませんが
嫌ったりせずに、立ち向かってみてください。

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