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個人年金保険を受け取った場合、確定申告が必要な税金の内容と計算方法を調べてみた

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年金を受け取った時に税金がかかるか否か、気になる人は沢山いると思います
また、税金がかかる場合、いくらぐらいかかるのかが気になると思います。

もし、年金を受け取った時にどういう名目の税金がかかるのか・かかる税金の金額を算出する
計算式があるか調べてみました。
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まず、年金を受け取った時にかかる税金を調べる前に
年金のある項目を確認する必要があります。

確認すべき年金のある項目とは

・誰が保険料を支払っていたか
・誰が年金を受け取るのか

の2点です。

 

と言うのも、

・保険料を負担した人と年金を受け取る人が同じ人物の場合

→所得税(雑所得)のみ

・保険料を負担した人と年金を受け取る人が違う人物の場合

→贈与税と所得税(雑所得)の2つ

と、課税される税金の種類が違うため、
支払う税金を少しでも少なくしたい場合は、
保険料を支払う人と年金を受け取る人を同一人物で契約し、支払いをした方がいいです。

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では、個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法はと言うと

所得税は、個人年金保険の契約者と年金受取人が同じ人物の場合
毎年受け取る年金は雑所得扱いとなって、所得税・住民税の課税対象になります。
雑所得の計算は以下の通りになります。
※平成25年1月1日~平成49年12月31日までの期間中に、所得税がかかる場合は
あわせて復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかることに注意してください。

 

雑所得の金額=総収入-必要経費

雑所得の金額は「総収入」から「必要経費」を差し引くことで算出されます。

計算式はいたって簡単ですが、総収入と必要経費の求め方は複雑です。

 

では、総収入と必要経費の計算方法についてまとめます

総収入の計算方法

契約者と年金受取人が同じ人物の場合、所得税(雑所得)として課税されるのは上の項目で説明しました。

個人年金保険で契約者と年金受取人が同一人物の場合、
自身で保険料を払って自身で保険金を受け取るというかたちになり、
毎年受け取る年金は所得税の対象(雑所得)になります。

個人年金の雑所得金額の計算はすごく複雑でめんどうではありますが、
ひとつずつ見ていきましょう。
年金には3つの年金があり、それぞれの年金を軽く説明していきます

個人年金保険の総収入は、下記3つの年金を合計した金額になります。

配当金があるタイプは、
受け取りを開始した年は基本年金+増額年金
2年目以降は基本年金+増額年金+増加年金を合計した年金年額になります。

反対に配当金がないタイプは、
受け取りを開始した年以降は基本年金のみになります
(増額年金・増加年金はどちらも配当タイプの年金になるため)
基本年金・増額年金・増加年金の内容をまとめてみました。

1.基本年金

年金保険を契約した時に、確実に受け取れる年金額が決められている年金のことです。
保険を契約したときに、受け取れる年金額が決まっているので
受け取れる金額の変動がありません。

2.増額年金

年金の受け取りが始まる前に、積立配当金で買い増しされる年金のことです。
年金を払い込んでいる期間中に発生した利益(配当金)は、年金が支払れ始まるときに
上乗せされて戻ってきます。

無配当タイプの個人年金には、増額年金はありません。

3. 増加年金

年金の受け取りが始まった後の配当金で買い増しされる年金のことです

上で挙げた増額年金と違うところは、年金を『受け取り始める前』までなのか
『受け取り始めた後』なのかという、期間の違いがあります。

 

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必要経費はどれが該当するのか?必要経費を算出する計算式はどうやって算出するのか?

次は、必要経費を求める計算式をまとめます。
必要経費=年金年額(上記の計算式で計算した金額)×払込保険料の合計/年金の総支給見込み額

払込保険料の合計は、すぐに計算できます。

月額払いの場合は、月額で払いこんでいる保険料×12カ月×払込期間で算出できます。

年金の総支給見込み額は、年金の種類によって異なるので
必ず確認をしてから計算してください。

代表的な年金の計算式を下記に挙げておきます。

・確定年金の場合 年金年額×支給期間

・保証期間付終身年金の場合 年金年額×余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数

余命年数は、下記の表を参考にしてください。
余命年数は、年齢と性別で異なります。

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参照元:所得税法施行令 国税庁

 

確定年金の雑所得の計算例
個人年金は年金から差し引ける必要経費が多いので、雑所得金額は実は少ないんです。
計算式だけを見ていると、チンプンカンプンになると思うので、数字で具体化して計算してみました。

 

・試算条件
契約者・年金受取人:本人(女性)
年金受取開始年齢:65歳
年金受取期間:10年(確定年金)
年金年額:34万円(基本年金32万円+増額年金2万円 増加年金はなし)
払込保険料の合計:290万円

・必要経費
年金年額×払込保険料の合計/年金の総支給見込み額=必要経費
34万円×290万円/34万円×10年=29万円

・雑所得
総収入(年金年額)-必要経費=雑所得の金額
34万円-29万円=5万円
※ちなみに、個人年金の雑所得が25万円以上になると、保険会社が源泉徴収を10.21%の利率で行います。
雑所得が25万円未満の時は、源泉徴収されません

 

公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている
一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。

源泉徴収は、「源泉分離課税」のように課税関係が終了するわけではないので、
確定申告で税金の清算が絶対に必要になります。

他の所得と合計して税金を算出すると、状況に応じて税金が戻ってくる場合もあります。

年金受給者でも、受け取ってる金額によっては
確定申告をしないといけない場合があります。

年金の確定申告を必要とされる金額は、
・給与収入がある方
・年間20万円 無職の方で年間38万円

上記の条件を満たしてしまう場合には、確定申告する必要があります。

 

その他に、個人年金の所得税計算も絡んでくることがあります。
個人年金の所得税の計算方法はというと、

所得 = 年金受取額 - 必要経費
必要経費 = 年金受取額 × (払込保険料総額 ÷ 見込み年金総額)

所得というのは受け取った年金の金額ではなく、必要経費を差し引いた後の金額のことで、
今までに支払った保険料を差し引くことになります。

詳しくは「公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法」をご覧ください。

 

ちなみに、年金にかかる雑所得の計算一覧を見てみると

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)
年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで 100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円

公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法

こちらも、年金による収入金額に対してかかる控除金額一覧になるので

一通り見ておいた方がいいです。

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