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確定申告時に記載する個人年金保険料とは何か?

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私たちがもっとも多く支払っている税金って所得税と住民税だと思いますが、
みなさんはどうでしょうか?

所得税と住民税は、収入に応じて金額が変動しますね。

そこで、税金対策という言葉が出てきます。

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所得が多い人は、税金対策で様々なことをしていますが
一番よく行っているのが『所得控除』というものです。

所得控除とは、養っている家族にかかった金額である「扶養控除」
通院や入院などにかかった金額である「医療費控除」などがあります。

実は、生命保険やがん保険などの保険料を支払った分に応じた控除が受けられる
「生命保険料控除」という控除があるんです。

この生命保険料控除とは、控除項目に該当する生命保険の1年間に支払った金額に応じて
所得税が安くなるという制度なんです。

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では、その控除項目に該当する保険の内訳をみてみると

1.死亡保障のがついている生命保険や収入保障保険、ガン保険などをさす「生命保険料控除」
2.介護保障や医療保険、がん保険など保険などをさす「介護医療保険料控除」
3.文字通り、個人年金保険などをさす「個人年金保険料控除」

の3項目があります。
この生命保険料控除ですが、保険を契約した年月によって
生命保険料控除の控除額と所得控除の金額が変わるんです。

詳しく見てみると、

2011年(平成23年)12月31日以前に契約した保険契約等)に基づく場合の控除額(旧契約と表記されています)

支払保険料等(年間)    控除額
25,000円以下      支払保険料等の全額
25,000円超       50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超       100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超     一律50,000円

 

2012年(平成24年)1月1日以後に契約した保険契約等に基づく場合の控除額(新契約と表記されています)

支払保険料等(年間)        控除額
20,000円以下           支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下    支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下    支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超                                   一律40,000円

 

旧契約と新契約の両方を持っている人の控除はどうなるの?という疑問が浮かぶと思います。
旧契約と新契約の両方を持っている人の控除はこうなります。

上に書いた新契約と旧契約の控除額の合計が、旧契約と新契約の両方を持っている人の控除になります。
が、最高4万円までしか控除されないのも注意点のひとつです。

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また、個人年金保険料は所得から算出される所得税と住民税の控除の計算式にも
組み込まれています。

控除額の計算方法は以下の通りで

住民税

支払保険料等(年間)          控除額
1万2,000円以下         支払保険料の全額
1万2,000円超~3万2,000円以下    支払保険料×1/2+6,000円
3万2,000円超~5万6,000円以下    支払保険料×1/4+1万4,000円
5万6,000円超                                      2万8,000円

所得税

支払保険料等(年間)        控除額
2万円以下                                    支払保険料の全額
2万円超~4万円以下                 支払保険料×1/2+1万円
4万円超~8万円以下                 支払保険料×1/4+2万円
8万円超                                        4万円

 

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生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除
それぞれの控除上限額が、所得税に対して4万円なので
3種類の生命保険料控除を合わせると、最大12万円の所得税控除が受けられます。

対する住民税は、生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の
すべての控除を使っても、最大7万円しか控除されません。

所得税4万円・住民税2万8,000円の控除の上限を受けられる人は、
年間の支払保険料がざっと計算して月に1万円くらいを支払っている計算になるので
ほとんどの人が生命保険料控除を上限まで控除が受けられるはずです。
ここで、注意しなければならない点があります。
個人年金保険なのですが、控除の対象になるための条件があるんです。

その条件とは

・年金の受け取り人が、保険料を払っている本人か、またはその配偶者であること

・受取人が保険の対象者である被保険者だということ

・保険料を10年以上支払う期間があること

・確定年金の場合、年金を受け取り開始時に受取人が60歳以上であること、受け取り開始より以後10年以上受け取れること

この条件を満たすと、「個人年金保険料税制適格特約」という個人年金保険の特約がついて、控除の対象となるんです。
よくある個人年金保険の契約だと、条件を満たすパターンが多いですが、保険会社のパンフレットなどなどの記載を確認したり
ファイナンシャルプランナーさんに相談するなど、各自でチェックしてみてください。

また、年金保険料税制適格特約が付いていない個人年金保険や変額個人年金保険は
一般の生命保険料控除の対象となります。

一方、変額年金保険は対象になりません。
確定拠出年金などは、社会保険料控除という別の控除になるので
控除金額などの算出方法が変わります。

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では、生命保険料控除を受けるにはどうすればいいのか
その方法をまとめてみました。

会社員と呼ばれている方は、各勤め先である企業が手続きをしてくれている年末調整に併せて
手続きをしてくれるので、だいたい10月くらいに保険会社から送付される
「生命保険料控除証明書」を勤務先の担当部署へ提出するだけです。
保険料を給料から天引きで支払っている場合は、「生命保険料控除証明書」の提出は必要ありません。

年末調整が完了すると、ボーナス支給時か12月から1月の間に控除されたお金が還付されたり
別振り込みで還付されたりします。

もし、期限内に会社に提出するのを忘れてしまった場合は、各個人で確定申告をすると
控除が受けられます。

 

自営業や個人事業主など、ご自分で確定申告をしている方は
確定申告で控除の手続きを一緒に行います。

次の年の2月16日から3月15日まで受付を行っている確定申告時に、
申告書に控除額などの必要事項を記入して、「生命保険料控除証明書」を添付して税務署に提出するだけで
控除の手続きは完了です。

ただし、介護医療保険による控除が認められるようになったのが2012年(平成24年)1月1日以後なので、
2012年(平成24年)1月1日以前のものは介護医療保険料については控除の対象になりません

確定申告をしてからだいたい1か月後くらいに、還付されます。

会社勤めの人・個人事業主のどちらの場合も
所得税の控除手続きをすれば、住民税の控除手続きはいりません。

 

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生命保険料控除証明書が一度手元に送付されたけど、何かしらの理由でなくしてしまったら
すぐに保険会社に連絡を取って、生命保険料控除証明書の再発行の手続きを行いましょう。

 

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