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ソニー損保の学資保険、受取人は誰がいいのか調べてみた

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学資保険に限らず、保険金の受取人を誰にすればいいかって悩むことがありませんか?

特に学資保険は、お子さんにかける保険ですが
受取人を奥様にしている方は多いかと思います。

ただ、受取人が奥様で本当に良いのかと疑問に思っている方が多いようなので
学資保険の保険金受取人は誰がいいのかを調べてみました。

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学資保険に限らず、生命保険は

・保険契約者
・被保険者
・保険金受取人

の3者から成り立っています。

各々が何をする人なのかというと

・保険契約者

保険契約者とは、生命保険を契約して、かつ保険料の支払い義務とその保険契約の権利を持つ人のことでです。
学資保険やこども保険(名前は違いますがどちらも同じ学資保険です)でいえば、
通常は親御さんのことを指しますが、保険会社によっては、年齢制限などの条件がある場合がありますが
おじいちゃんやおばあちゃんが保険契約者となることができる場合もあります。

・被保険者

被保険者とは、契約されている生命保険の対象となる人のことで、
学資保険やこども保険でいえば、大抵はお子さんのことを指します。

・保険金受取人

保険金受取人とは、保険契約者から保険金の受け取りを指定されている人のことです。
学資保険やこども保険でいえば、親御さん、大体は奥様が保険金受取人となっているのがほとんどだと思います。

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ちなみに税金の観点から学資保険を見てみると、「相続税」と「贈与税」の二つのキーワードが登場します。
それぞれを詳しく見ていくと

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贈与税の場合

保険契約者と保険金受取人が異なる場合は「贈与税」の対象になります。

というのも、学資保険という性質上保護者から保護されている者への金銭の贈与とみられるために
贈与税対象とみられてしまいます。

贈与税の計算式は、受け取った満期保険金から基礎控除の110万円を差し引いた残金に
税率を掛けていくのですが、掛ける税率はこのようになっていて

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下      10% なし
300万円以下      15% 10万円
400万円以下      20% 25万円
600万円以下      30% 65万円
1,000万円以下      40% 125万円
1,000万円超       50% 225万円

例えばですが、学資保険で300万円を受け取ったとします。
基礎控除を抜いて 300万円-110万円=190万円なので課税価格は190万円になります。
200万円以下なので、控除額はなし 190万円×10%=19万円が贈与税として課税されます。

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所得税の場合

保険契約者と保険金受取人が同じ人の場合は一時所得に分類され、所得税の対象になります。

こちらは、保護者自身が学資保険という入金しかできない口座にお金を入金していて
その口座からお金を全額おろせる時期になった(=保険が満期になった)ので、入金金額プラスアルファ(=満期保険金)を
全額おろしたことになりますが、その満期保険金が一時所得とみなされ
こちらも所得税がかかってしまいます。

実際には一時所得として確定申告が必要になるケースはかなり少ないと思います。

というのも、一時所得の計算を実際にしてみると理解るのですが、
まずは所得税の計算式から見ていきます。

所得税の計算式は
(所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2 となっています。

これに、学資保険の『払い込んだ保険料-満期保険金の差額が50万円未満」であれば、
上の所得税の計算式に当てはめて見ると、所得税が事実上ゼロにできるのです。

例えば、毎月1万円の保険料で、受け取れる満期保険金が300万円・加入して18年後に満期保険金が受け取れる
学資保険に加入していたとしましょう。

一時所得とみなされる満期保険金が300万円ですが、この満期保険金を得るために必要とされる出費が
1万円×12か月×18年=216万円 となります。

これを所得税の計算式に当てはめると
(300万円-216万円-特別控除50万円)×1/2=-17万円 となり
マイナス金額のなので、事実上所得税がかかりません。

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学資保険ですが、契約者を選ぶ自由もあります。
契約者が保護者である親御さん名義になっているのがほとんどですが、
保険会社によっては、契約者を奥様にすると保険料が安く設定されている学資保険も存在しているため、
契約者であるご両親が同い年であるなら、奥様を契約者にした方がお得になるケースもあります。

ですが、学資保険の保険料を旦那様の収入から支払う場合は、旦那様にしておいた方が無難です。

学資保険には契約者が何らかの理由により死亡または高度障害になった場合に、
保険料の支払いが免除される特約があるので、
旦那様に万一のことがあっても契約者が奥様になっていると保険料払込免除特約の恩恵が受けられません。

パートナーを失って収入が減り、保険料が負担になり結局解約せざるを得ないなんて事態になってしまうと、
それまで支払ってきた保険料がもったいなくなってしまいます。

保険料払込免除特約を使うことも想定して、契約者は収入の多い夫婦のどちらかがなりましょう。

 

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契約者を女性にするメリットはどのくらいあるのかをまとめてみました

ひとつめは、奥様の方が旦那様より経済力や収入があるのならば、奥様が契約者になった方がいいです。
保険料も旦那様が契約者となるよりも安くなりますし、もし離婚しても妻が契約者の方がスムーズにいくことが多いです。

ふたつめは、旦那様の死亡保障は生命保険で万全の準備をしているので、
契約者を奥様にして、学資保険の返戻率を限界まで上げたいケースです。

A社の学資保険を例に出してみると、奥様が契約者になると保険料が少しの金額ですが安くなります。
保険料は満期金の総額や払込期間、被保険者と契約者の年齢によって上下するので
あくまで目安としてご覧ください。

受取総額300万円・18歳払済・保険料は月額払いという条件で算出
子ども0歳、契約者30歳 夫1万3190円 妻1万3140円
子ども1歳、契約者40歳 夫1万4200円 妻1万4090円

月額で数十円という差ですが、これが年単位になってくると
かなりの差額になるので見逃すことはできませんね。

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離婚でややこしくりがちな学資保険の行方

今や3組に1組といわれる離婚率です。もし離婚してしまった場合、学資保険が誰のものになるかも考えておきましょう。
というのも、学資保険は財産分与があるために、離婚することで学資保険の所在がややこしくなりやすいのです。
財産分与とは、夫婦で貯めた財産を分配することですが、学資保険がこの財産分与の対象になることがあるからです。

学資保険の被保険者はお子さんなので、子どもの財産はお子さんの親権を保持している親権者が管理するものと解釈され、
お子さんを引き取った片親のものになると思いがちですが、これは法的に誤った解釈になります。

というのも、契約者が保険会社に名義変更または解約しない限り契約は続行してします。

自動で親権者に名義変更はされないので、離婚時には注意が必要です。
保険会社は仕事なので、契約者の家庭の事情を察して自動的に名義変更してくれるなんてしません。
保険の種類が変わり、自分で書き換えなければならないのと同じように、自己申告をして
契約変更をしておかないといけないことを覚えておきましょう。

もともとの契約者が親権者になるのであれば、複雑なことは何もありませんし、
保険料を払い続けるか解約するのかも契約者次第です

が、親権者と契約者が別の人物になるときは、必ず親権者に契約者の署名捺印を有する学資保険の名義を変更しておきましょう。
名義変更をせずに放置しておいては、満期保険金が契約者の方に振り込まれてしったり、勝手に解約されてしまうトラブルも起きかねません。

きちんと話し合いをして、双方ともに信頼できるのであれば契約者と親権者が異なっていても問題はありませんが、
後々トラブルに発展しないとは言い切れないので、離婚前に名義変更をするか、解約するかを決めておくことをお勧めします。

ちなみに解約で発生する解約返戻金は、夫婦2人で築いた財産と認められてしまい、
財産分与の対象になるので、こちらも注意が必要です。

 

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