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学資保険で備えるべき必要な金額いくらなのか調べてみた

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お子さんが生まれたらだいたいの人が加入する「学資保険」ですが、
受取総額をいくらに設定すればよいのか迷ってしまう保護者の方が多いと思います。

今回は、受取総額の参考になればと思い、学資保険で必要な金額などをまとめてみました。

 

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結果を先に記載すると、300万円あれば大学や専門学校などの支度金に充てられて、
尚且つ下宿の準備資金としては満足のいく金額になっています。

 

2015年の大学進学率が50パーセント越えと、半数が大学進学する時代になりましたが、
みなさんは、お子さんの進学プランをどう考えているでしょうか?

大体のご家庭が大学進学までの進学プランを考えているかと思います。

お子さん一人が大学卒業するまでにかかる教育資金は、大まかではありますが
小学校から大学まで全て公立で1,000万・全て私立で2,300万円と言われています。

大学別で見ても、国立大学で511万円・私立大学文系で692万円・私立大学理系 787万円かかると調査結果が出ています。

学資保険の受取総額の相場がだいたい300万円が主流ですが、
なぜ300万円なのか、考えたことがありますか?

大体の学資保険は、18歳満期や20歳満期が主流で
18歳や20歳というと、大学や専門学校などの高等教育機関に進学している年齢ですね。

大学や専門学校などの高等教育機関の準備資金が、18歳や20歳で受け取れるとしたら
親御さんや保護者の方は安心するのではないでしょうか?

 

ましてや、近くの大学や専門学校に通学するならいいのですが
遠くの大学や専門学校に進学せざるを得なかった場合、下宿の費用も入ってきますね。
大学の入学金や下宿の準備資金を、学資保険で賄えたらどうでしょうか?

かなり心強いのではないでしょうか?

 

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将来、子供ができたときの進学プランはだいたい見えたと思います。

では、子供が生まれたら何が何でも学資保険をかけないといけないのかという疑問が浮かぶと思います。

 

 

では、どういった方が、学資保険をかけたほうがいいのかをまとめてみました。

学資保険を契約するか否かの基準のひとつになれば幸いです。

 

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そもそも学資保険とは何かというと、将来お子さんが高校や大学受験するために必要なお金を保険金という名目で積み立てておいて、
払込期間に応じたお祝金をもらう為の強制貯金のことです。

ここでひとつ注意しておきたいのが、学資保険は教育費を全てカバーする保険ではないということを覚えておいてください。

学資保険とは、入学金などの学校進学時に必要なお金の補助として積み立てる保険なのです。
もし学資保険で賄ききれないこともあると思います。
賄いきれない場合には、奨学金制度や教育ローンなどを検討しなくてはなります。

 

じゃあ、どういった人が学資保険をかけなくて良いのかというと

 

・すでに教育資金の準備ができており、十分な貯えがある家庭や
貯金しなくても学費が全て用意出来ている家庭

文字通り、お子さんのための貯蓄が十二分にあるご家庭のことです。

 

・保護者の方がご自分で貯蓄ができる家庭や子どものための貯金が毎月出来る家庭

金利はありませんが、一定金額を別な口座に入れて避難させておくというシンプルな方法です。
また、すでに教育資金の準備は万全というご家庭もここに入ります。

 

・契約者の死亡保障がある

保護者の方に万が一のことがあった場合、お子さんに十分な保障があるのであれば
学資保険や死亡保障をつける必要はありません。

死亡保障だけで考えるのであれば、生命保険を見直すだけでいいと思います。
学資保険で何を重視するのかによって、保険の見方が変わってきます。

お子さんが進学したときに、方向性が変わっていくこともあるので
節目節目で学資保険を見直し、その都度相談していくのがいいと思います。

 

 

以上、学資保険をかけなくても問題がない家庭をまとめてみました。

 

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学資保険が不要な方をまとめると、おのずと学資保険をかけた方がいい家庭も見えてくると思います。

学資保険をかけた方がいい家庭をまとめてみると

・計画的にお金を貯めるのは苦手な人
・銀行に預けておくのはもったいないと思う人
・毎月安定して積立をしていきたいと思う人

強制的でかつ定期的に積み立てていけるのが学資保険のメリットの1つなので、計画的な貯金が苦手な人は学資保険をかけた方がいいと思います。
また、銀行預金よりは返戻率が上がる可能性が高いため、預貯金を現金のまま置いている人は、学資保険を活用する方がいいと思います。
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次に、学資保険のメリット・デメリットをまとめてみましょう

 

デメリット

・保険商品なので、途中で解約することが可能。
しかし解約すると元本割れを起こすので手元にかえってくる還付金が少なくなる可能性がある。

文字通り『保険』なので、生命保険や医療保険などと同じように
途中で解約すると満期満額で支払われるはずだった満期金の金額よりも少ない金額しか支払われなくなります。

 

 

・学資保険の金利が固定なので、インフレに対して弱い

保険商品ですが、学資保険は金利が固定されています。
インフレーション(物価上昇)を起こすと、もともとの資産が減るので
学資保険の価値そのものが下がってしまうということがあります。

 

メリット

・保険料として支払うため、学資資金として強制的に貯められる。

学資資金として貯蓄するお金を保険会社に支払うので、保護者の方が資金管理をする必要がありません。
保険会社によってはですが、積み立て貯金よりも利息が高い保険が多いので
貯蓄をしながら利子もついて、満期時に支払われる満期金が増えるというのも学資保険の大きな特徴です。

 

・学資保険をかけた契約者に万が一のことがあると、払い込み免除特約で保険金の払込が免除される。

学資保険のほとんどについている保障・特約なのですが
学資保険をかけた契約者が、重度の障害を負ったと診断されたり死亡診断を受けると、
学資保険の支払い能力が消失し、支払いの継続が不可能と判断されると、学資保険の納付が免除になります。
しかし、保障は健在で学資保険を契約したときに払われる予定だった保険金は満額受け取れます。

 

・ 所得控除や税金控除を利用できる。

学資保険もれっきとした保険商品なので、控除額は地方自治体によって変動しますが、
所得控除・保険料控除が利用でき、税金対策が完成します。

また、学資保険が満期になって、満期金を受け取りますが、その満期金が一時所得として扱われるので税金がかかるかも知れない?!と
考える人もいると思います。
受け取った払戻金の金額が、「受け取った満期保険金ー払込保険料ー50万円×1/2=一時所得金額」という計算式で計算して
50万円以下であれば、払戻金も税金はかからないんです。

ただし、この払戻金は満期を迎える保険がないのが前提になります。

 

・学資保険をかけているお子さんがけがや病気で入院したときの保障が受けられる。

これは『入院特約』『医療特約』として追加でつける特約なのですが
入院時や手術時の医療保障が受けられるというものです。

これは、医療保険の必要な分だけの保障を学資保険に付随させている特約なんです。

子供にかける保険ならではの保障です。

 

・積立貯金よりも利回りがよい

積立貯金と比べたときに、積立貯金より利率が良いです。

 

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学資保険についてまとめましたが、学資保険に入るときに何を考えるのか疑問に思う方がいると思います。

どのような内容や保障にするかイメージして決めておくと、自分に合った学資保険を探しやすくなります。
学資保険に入る前に決めておきたいポイントをまとめてみました。

・学資保険に加入するならいつがいいのか

学資保険は保険加入時が早ければ早いほど、毎月の保険料の支払い額が少なくなります。
20歳が満期になる学資保険に加入した場合、0歳加入だと年12回×20年=240回払いですが、
5歳加入だと年12回×15年=180回払いとなり、支払い回数が少なくなります。

回数払いの計算結果のように、学資保険に加入するのが遅くなるほど毎月の負担額が高くなってしまいます。
また、加入するときのお子さんの年齢が低年齢ほど返戻率が高くなる保険がたくさんあります。
小学校入学前後くらいになると加入できなくなってしまう学資保険も存在しているので、保険加入時に注意してください。

また、出産前の赤ちゃんでも学資保険に加入することも可能なんです。
一般的には出産予定日の140日前から入ることができるとされている保険がたくさんあります。
産後バタバタするよりも、産前に決めておきたいという方は探して契約時の参考にした方がいいです。
・学資保険の種類や特約についてしっかり比較した方がいい

学資保険は、大きく貯蓄型保障型の2種類に分かれます。

・貯蓄型
返戻率の高さが最大の特徴。
教育資金の準備のみを目的とするなら、貯蓄型の保険を推します。
・保障型
返戻率は貯蓄型に比べ低い分、子どもの万が一の怪我や病気のときなどに給付金が出る。
医療保険と兼ねあえるタイプ。
保険会社によっては保険プランに特約をつけることができることがあります。
特に多い特約としては、

・払込免除特約
契約者にもしものことがあった場合、それ以降の保険料の支払いが免除される。
・医療特約
貯蓄型でも保障型のように子どもの医療保険のような役割を持つことができる。
・育英年金特約
契約者にもしものことがあった場合、育英金が支払われる。

などがあります。

これらの特約は保険によっては最初から付いていたり、主契約に付ける形で存在していたりと、
保険会社によってさまざまなので、契約時に確認が必要です。
また、特約をつけるとその分保険料が高くなり、返戻率が下がることがあります。

このように保険のタイプや特約によって学資保険の役割は変わってくるので、
自分が学資保険をかける目的にあった内容を考えることが大切です。

一般的には、返戻率の高い貯蓄型の学資保険を選ぶ人が多い傾向があります。
というのも、保障型は病気や怪我に対し給付金が出るというメリットが存在していますが、
子どもが小さいうちは医療費助成制度でまかなえるからいらないだろうという意見があるからです。

また、特約は、あまり付けすぎると満期まで払い込んでも元本割れしてしまうパターンもあるので、注意しましょう。
毎月保険料という名の掛金をいくら払い、いくら貯めるかを決める

当たり前の話ですが、掛金は無理のない範囲で、確実に貯められる金額にしましょう。
いくら貯めておきたいか、という最終目標金額から計算していくといいかもしれません。
一般的には学費の一部分を学資保険で準備すると考えている人が多く、100万円~300万円くらいの受取総額になるように
契約をしている人が多いようです。

その場合月々いくら払うのかという目安としては、たとえば子どもが0歳のときから18歳まで、18歳になったときに受け取れるお金を100万円とした
学資保険の保険料を試算すると、
月払い保険料は、 月12,620円×12ヶ月×18年=2,725,920円となります。

保険料はこれくらいの金額になります。

この計算は仮条件から試算した計算結果なので、実際は保険料や返戻率などの条件がついてくるので金額はもっと変動します。
返戻率に関しても。お金が降りる時期や支払い方、子どもや契約者の年齢によって変動します。
各保険会社のサイトなどで細かくシュミレーションしたり、保険代理店などで詳細を聞いて計算をするなど必ずしてください。
いつまでに払い込みを完了させるか、いつ受け取るかを決める

上の項目で、0歳から18歳まで支払う想定で月々の保険料の試算をしましたが、
早い時期に保険料を支払い終わるような契約や、早い時期に保険料の払込が終わる学資保険も存在しています。
義務教育中でお金がかからない時期に支払いを終わらせる方法や、ある程度まとまった資金で何年分か一括払いができる場合は
先に一括払いで支払う選択肢が存在している保険もあります。
また、早く支払いが終わると、返戻率が高くなる学資保険が多いです。
早く支払いを終わらせようとすると、月々の支払い金額は高額になるので
必ずシュミレーションをして考えてみてください。

また、受け取る時期についても考えなければいけません。
保険によって、大学入学時にまとめて受け取れるものや、中学や高校の入学時に祝い金として一部の金額が貰えるものなど
お金を受け取れる時期も様々な時期があります。
分割でもらうよりも、まとめて受け取るほうが返戻率が高くなる保険が多いので、必ず確認してください。

また、学資保険の受取時期が『17歳』や『18歳』になっている保険も存在しているので、受取時期にも注意が必要です。
赤ちゃんが1月~3月までの早生まれの場合、誕生日を迎えてから満期金が支払われるので、
大学の入学費や初年度の授業料を支払った後に満期金を受取るというアクシデントが起きる可能性が高いです。
アクシデントに遭遇しないために、17歳で受取れるようにしておくほうが安心です。

 

契約者を誰にするか

学資保険の契約者は、ほとんどが子どもの両親のどちらかになると思います。
しかし、両親のどちらがいいのか疑問に思ったことがあると思います。

契約者に万が一のことがあると、払込免除特約をつけている学資保険は、以降の保険料の支払いが免除されるため、
母親が専業主婦やパートなどの定収入や無収入だと、家庭の主な収入源である父親を契約者にする人が多い傾向があります。
しかし、年齢が若いほど保険料が安くなるため、母親が父親より年下の場合は契約するメリットがあります。

父親が生命保険などに加入しているなど、他の保障がしっかりしている場合は、
母親が契約者になったほうがリスクを分散させることも可能です。

 

 

各家庭の状況によって違うので、両親で話し合ったりほけんの窓口などでシュミレーションするなど
いろいろと調べてみてください。

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