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死亡保険金の受取人を本人にした場合、どんなことが起こるのか?

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あちこちでよく耳にする、死亡保障がついている保険「死亡保険」
保険をかけている契約者が死んだときに、「死亡保障」という形で保険会社からお金が支払われます。

契約者自身の意思で死亡保険金の受取人が指定できるので、保険金を遺してあげたい人に直接財産を遺せる優れものなんです。
遺言などの面倒な手続きも必要なく、契約した時に『将来保険金を遺したい人』を受取人に指定するだけでいいんです。

ただ、配偶者を受取人として契約していた場合や、保険契約を結んだ本人(被相続人)としていた場合は一体どうなるのか?
また、死亡保険金の受取人を本人にした場合、税金などはどうなるのかを調べてみました。

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配偶者を受取人として契約していた場合、保険契約によって定められている保険金を請求する権利に該当するので
相続財産にはあたりません。

なので、遺産相続を放棄した法定相続人にも、保険金を受け取る権利が発生します。
このときに、遺言などで遺産相続する誰が・いくら受け取るのかを指定されていないのであれば
法定相続分によって配分されることになります。

保険契約者本人が受取人となっていた場合、保険金は一旦保険契約者本人の物になるので
相続財産に該当します。
そうすると、保険金を相続する人の誰が・いくら受け取るかを、遺産分割協議で決めるようになります。
遺産分割協議を行う場合は、トラブル防止も兼ねて、弁護士などの専門家に相談したほうが良いです。

遺言などで遺産相続をする人を指定していない限り、法定相続人によって
遺産相続が分けられます。

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法定相続人とは、民法上で定められた被相続人が亡くなった際に相続の権利をもつ人のことで
法定相続人には相続順位というものが定められており、それに応じて相続する割合(法定相続分)が定められています。

法定相続人の範囲は、保険契約を結んだ本人が死亡したときに
生存確認されている「子供」「直径の父母」「直径の祖父母」「直径の曽祖父母」と
「兄弟姉妹」「配偶者」が該当します。
ちなみに、妊娠中のお母さんのお腹の中にいる「胎児」に遺産相続が発生した場合は
民法上「胎児は相続については、既に生まれたものとみなす」と定められているので
法定相続人となり、誕生し次第遺産相続を受けることができます。

もう一つ追記しておきたいのが「代襲相続」です。
代襲相続とは、法定相続人や法定相続人になるはずだった人が亡くなるなどの理由によって法定相続人でなくなった場合に
その法定相続人の子供や孫などが代わって法定相続人になります。
叔父・伯父や叔母・伯母の遺産を甥・姪が相続する場合などが該当します。

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法定相続分

 

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では、税金に関してはどうなのでしょうか?

生命保険を受け取る人が誰かによって、かかる税金が変わってきます。
というのも、誰が生命保険を受け取るかによって『贈与税』『相続税』『所得税』と名前が変わってしまうからなんです。

では、『贈与税』『相続税』『所得税』に変わる受取人の定則を見てみましょう。

1.贈与税となり、贈与税がかかるパターン

死亡保険を契約し、支払う契約者・死亡保険をかける被保険者・保険金を受け取る受取人の全てが異なる人の場合は贈与税がかかります。
契約者が夫・被保険者が妻・受取人が子供の場合が該当します。

2.相続税となり、相続税がかかるパターン

死亡保険を契約し、支払う契約者と死亡保険をかける被保険者が同じ場合人の場合は、相続税がかかります。
例:契約者と被保険者が夫や妻などの場合が該当します。

3.所得税となり、所得税がかかるパターン

死亡保険を契約し、支払う契約者と保険金を受け取る受取人が同じ人の場合は、所得税がかかります。
例:契約者と受取人が夫や祖父、被保険者が妻や子供などが該当します。

死亡保険を誰にかけているのか・誰が保険金を受け取るのかで
税金が変わる不思議なシステムですね。

 

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では、受け取るときに税金をもっと安くする方法はないのか調べてみました。

贈与税の場合

贈与税には基礎控除制度という制度があり、死亡保険金から110万円を引いた金額が課税対象となります。

相続税の場合

相続税の場合は、500万円×法定相続人の数が非課税限度額となり、
死亡保険金から非課税額を引いた金額が課税対象となります。
また相続人が配偶者の場合は、実質1億6000万円までが非課税となります。

今年度税制改正の見通しでは、この非課税枠を「同居親族分だけに縮小」する方針に切り替えようとしているので
改正案が成立してしまうと、子供が独立別居している場合「妻だけが500万円の非課税枠を使える」ように変わってしまいます。

ただし相続人以外が受け取った場合は非課税の特典が適用になりませんので相続人が受け取ったほうが有利です。

所得税

死亡保険金を一時所得と 同一視して課税されます。
保険金総額から今まで払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除で50万円を引いたものを一時所得と同一視し、
特別控除を引いた金額に1/2を掛けた金額が課税対象となります。

基本的に、契約者と受取人が同一人物であれば、被保険者は第三者や他人であっても
下りた保険金は所得税の対象となってしまい、他の相続人には一切関係のないところで処理されるものとなります。

まとめてみると、課税対象金額が最も小さくなるのは相続税だということがわかりました。

 

 

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ただし、気を付けておきたいのが
みなし財産となり相続税の対象となるケースがあるということです。

離婚した妻や夫には未練はなくとも、我が子に少しでも何かの足しにと
保険を掛けている親御さんもたくさんいますね。

もちろんそれに関しては、受取人がその子の名前になっている以上
お子さんが元妻の戸籍に入っていても何ら問題なく、全額当人に支払われます。

が、契約者と被保険者が自分自身だった場合、みなし財産と見受けられて相続税の対象となってしまうため、
税務署から現在の法定相続人である再婚している新しい家族に通達されてしまうのです。
そして、相続税のきちんきちんとした計算がされた上でようやく受け取れるという流れになるため
複雑な人間関係のトラブルが生じないとも限らないのです。

こうした同棲している彼女や内縁の妻のような
第三者に生命保険という形で遺産を残したい場合は、ファイナンシャルプランナーさんなどに相談してから契約を結び
その契約を自分契約にはしないなど、十二分に気を付ける必要があります。

もう一つ気を付けたいのが、保険会社によっては保険金受取人に指定できる人が限られていたり
内縁関係の相手を保険金受取人に指定出来ない場合があるので
なにかしらの特別な事情がある場合には、必ず保険会社に確認しましょう。

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もし、税金対策をするのであれば、一番よく行われているパターンかもしれませんが
先に毎年贈与税の掛からない金額を少しずつ譲渡し、それで年払いの終身保険を掛けておいてもらうようにするのがよいのかもしれません。

せっかく節税対策や納税対策をしたり贈り物を残したりと準備は万端なのに、契約者や受取人名義を誤ってしまったがために
多くの人がどんでん返しを食らったり、面倒ごとに巻き込まれる事にもなりかねないように
今一度死亡保険を見直したり、必要とあらば保険金受取人や保険の特約を変更するなどをおすすめしたいと思います。

 

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